Q　廃屋となっている旧大川グランドホテルへの対応は

A　町が取り壊さなければならない可能性もある
　

Q　廃屋の除去には観光庁（国交省）の補助金や、かつて旧熱川ロイヤルホテルを除去した際には防災の補助金を利用したと記憶するが。

A　権利関係もあり具体的に話せないが、除却する方向で集中していきたい。
　

Q　公共性の高い利用方法が望ましいとの昨年の答弁だったが。
　

A　イメージを述べた。観光とか町民に資する施設が望ましいのではないか。
　

Q　景観行政団体としての方向性や計画は。
　

A　「まちづくり総合指針」に大きく影響するので、その兼ね合いも見て計画を進めたい。
　

Q　景観を害する雑木の伐採も必要では。
　

A　県とも連携しながら協議していきたい。

Q　夏に向け、町独自のキャンペーンやクーポンは。

A　事業者の声を聞きながら適切な対応をしたい。

Q　近年、局地的な豪雨によって土砂災害が多く発生しているが、温暖化の影響で樹木の生長がはやく、倒木の被害も報告されている。また、公道に出ている樹木は通行の妨げになり大変危険であるが、町の対処法を問う。樹木の生長が早く、倒木による被害で停電も発生しているが対応は。

A　財政的に厳しい面もある。県や国と連携をしながら進めることも必要である。

Q　平和の尊さが叫ばれるなか、中学校の修学旅行の日程を３泊４日とし、いまの行程に加え被爆地ヒロシマに訪問することを提案したい。財源はふるさと納税から工面することが可能と思うが検討できないか。

A　スケジュール的に健康管理上厳しいものがある。また、現在２月後半に行っている賀茂地区は、ほとんど全ての中学校が２月後半に行っているその現状を考えると、カリキュラムに余裕がなくなる。（教育長）

Q　将来的に小中一貫制が導入されるなかで、カリキュラムに余裕が生じるのではないか。（議長から通告外の制止が入る）

A　総合的に考えて、しかるべきタイミングで行くということは、大変有効であるというふうに考えている。（町長）

Q　公共交通実証実験について、周知が足りていないと思うが。

A　バス停の設置カ所が確定しだい周知を図っていく。
　

Q　 11月1日からスタートするとのことだが、スマホの操作方法等、住民の理解に時間がかかると想定されるが。
　

A　 ラインのアカウントを活用する形でスマホの予約システムを構築する。完成しだい周知を図っていく。また、電話での予約も可能である。
　

Q　 停留所はどのような検討で決まるのか。また停留所のイメージは。
　

A　アンケート調査の結果を考慮して、ふだん立ち寄る駅・郵便局・スーパーや、ワーケーション施設にも設置する。停留所と分かるように、商店の壁や道路にシールを貼るなどの表記を想定している。また、地図でも示していく予定だ。十人乗りの車を利用し、東海バスと連携して運行する。
　

Q　稲取地区の狭い路地も通行、駐車することが想像されるが、安全上の配慮は。
　

A　道路運送法に基づき、適切に安全を確保したい。

Q　町が把握するひきこもり状態にある方は何人いるのか。男女別、年齢別で問う。

A　町が把握するひきこもり状態にある方は、令和４年度の保健福祉センター、福祉係、包括支援センターで把握している合計で男性11名、女性２名の13名となります。年齢別では、20代が１名、30代が２名、40代が５名、50代が３名、60代が２名ということになります。

Q　ひきこもり状態の方への支援体制は。

A　社協、県の機関も含め重層的な体制を整えている。

Q　昨年度の障がい者就労施設から調達した物品や業務はどの程度か。

A　調達の実績ということで、当町の実績の調達物品は、事務用品のブックコートフィルム、ラベルカバー、コーナーポケットとトイレットペーパーなどがある。

Q　 障がい者施設への業務発注を増やせないか。

A　 障がいを持たれる方の可能性を十分引き出せるよう配慮して行いたい。

Q　いま業務が伸びているふるさと納税の事業で、障がい者施設に委託できる事業はないか。

A　委託が可能かどうか施設に相談しながら検討する。

Q　現在の財政調整基金の残額は。
　

A　16億2,667万円ある。

　

Q　基金を財源に白田川橋への対応が図れないか。
　

A　国・県の補助金や地方債も検討した後、財政調整基金の活用を検討することになる。
　

Q　光ファイバーケーブルの移設期間を考えれば、国道の上側に歩道を設置した方が早く安く済むのではないか。
　

A　場所は今あるところの橋になると思うが、コストだけでなく施工方法や橋の架け替えが本当に必要なのかを検討する必要がある。
　

Q　町が持つ源泉を活用し、温泉施設建設に投資できないか。
　

A　建設費のみならずランニングコストや収益を積算する必要がある。
　

Q　旧稲取幼稚園の敷地内に町が権利を有する源泉があるようだが。
　

A　具体的な検討に至っていないが、町民の意見を広く聞く必要がある。

Ｑ　町で把握している二地域居住者はどの程度いるのか。

Ａ　令和５年度課税分で2,500件ほどとなるが、二地域居住者数の把握は困難である。

Ｑ　別荘、マンション等での二地域居住者には均等割の住民税を課されているが、それに見合ったサービスが享受されているか。

Ａ　道路、公園の維持管理、ごみ収集、消防、救急、防災などの行政サービスの費用の一部を応益性の観点から負担していただく。

Ｑ　二地域居住者へのプレミアム商品券の販売は。

Ａ　地域の商店や地元の人々と触れ合う機会が増えることで、移住・定住のきっかけになるが、町民が支払っている住民税との額とのバランスを考える必要がある。二地域居住者にも広げるには、商品券の購入金額に対して加算される金銭的価値の割合を工夫する制度設計を丁寧に検討する必要がある。
　

　質問件名　

「町長の政治姿勢について」

Ｑ特定地域づくり事業協同組合の検討について本格的に始めたい旨の考えをコラムで拝見したが、具体的にどのように進めていく考えか。

Ａ　富山県南砺市に視察に行って意見交換をしてきた。特定地域づくり事業協同組合は、十分検討の価値のある事業だと認識しているが、適切なタイミングで検討を始めたい。

Ｑ　今年８月の県立高校再編問題の検討会で、町長は幼小中高一貫教育を提案しているが真意は。

Ａ　「一貫」は難しいと思うので、運営は別でも同じ施設内に全ての皆さんが入ることによりコスト削減が図れないかと考える。まず、県の計画する賀茂地域の高校のグランドデザインに届くかどうかというところ。
　

Q　稲取地区のオンデマンド交通の成果は。

A　297人が乗降しほぼ目標に達成した。

Q　今後、この事業をどう検討していくのか。

A　停留所の場所や高齢者、観光客への周知が課題である。今後の実施については運転手不足なども考慮に入れ総合的に判断したい。

Q　本格導入についての考えは。

A　いまのところ白紙だ。

Q　２月中のノッカルの利用者はどれほどいたか。また、利用目的で多いのは何か。

A　21名いて18回の利用だった。自宅付近から駅までの利用が多かった。

Q　ノッカルの説明会では別荘やマンションの住民の関心が高かったようだ。管理組合等との連携は。また事業拡大に向けた方針は。

A　十分に考慮して展開している。別荘地域は域内に運転手が見つかると運用しやすくなる。次年度は町内全域への拡大を目指したい。

Q　ノッカルの町民ドライバーは4人で、町の職員も受け持っているようだが。

A　民間の送迎ドライバーや商店ドライバーの方にも声掛けして確保したい。

Q　万が一、事故に遭遇したときの保険の問題は大丈夫か。

A　ドライバーの保険を利用することが基本で、万が一期限切れなどが発生した場合は町の保険で対応する。
　

おおむね好評だったイナヅマシャトル。来年度の運行は白紙。

Q　当町では北川地区、大川地区が災害時に孤立すると報道されているが現状をどう把握しているか。
　

A　国道、町道が寸断されれば孤立の危機がある。町道湯ヶ岡赤川線の建設と伊東市につながるバイパス整備について、各所で訴えたい。

Q　町の水道の老朽化は深刻で、法定耐用年数を超える老朽水道管の割合が、38.4％と県全体の平均を大きく超えているが。

A　老朽化問題も含め、水道事業全体を見直していくことも必要と考えるが、多額の費用が掛かり、水道料金の見直しが必要と考える。

Q　感震ブレーカーや雨水タンクは災害時に有効と考えるが。

A　感震ブレーカーはしっかりとした設置基準のものを考えていきたい。雨水タンクについては、災害時も含めたさまざまな場面で幅広く想定をしたい。