Q　旧大川グランドホテルについて、廃屋の一部が解体された聞くが。
　

A　別館の鉄骨2階建て部分が解体された。

　

Q　残る部分の解体計画は所有者側から示されているか。

A　示されていない。町としては自発的な撤去を求めたい。

Q　旧大川グランドホテルは「道の駅」に適している。撤去による防災面の強化と、大川漁港や磯の湯を含めた周辺の整備が進められれば地域活性化につながるが、検討できないか。

A　対象の土地が法人所有、個人所有、国の所有と複雑に入り組んでいる。まずは廃虚となっている建物の取り壊しを最優先に考えたい。

Q　昨年の6月議会で、町が取壊しを行う可能性もあると言及されたが。

A　土地の問題、法的にもなかなか踏み込むことができない。

Q　同じように昨年「跡地の利用に関し具体化する必要がある」と答弁されたが、国県と連携し、道の駅などの公共的なものをつくることは考えられないか。

A　まずは廃屋の撤去で、そのための様々な選択肢を排除しない。
　

写真手前から大川漁港、磯の湯、駐車場、廃墟のホテルを望む。
地域一体による活性化に期待がかかる。

Q　町営風力発電所の撤去費用は、町と民間企業とどちらが支出するのか。

A　風車の搬入方法や採算面を考慮し決断されると承知している。

Q　事業は民間に継承されたのか。

A　民間企業が撤去をしているが、事業を継承するかも含め決定していない。

Q　庁舎の移転、災害対策本部の設置場所は。
　

A　有識者会議で検討したい。



Q　南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）における町内の宿泊キャンセル数は。

A　確認しただけで1,333件あった。（台風10号のキャンセル1,241件）

Q　稲取の池尻海岸や熱川海岸での遊泳はどのような判断がなされたか。

A　経済と安全安心のバランスを考え遊泳禁止としなかった。高層旅館の受入体制や避難路の確認、避難誘導の掲示を行った。

Q　安全性に対する町内外への告知をはかれなかったか。

A　正しい情報をしっかり伝達することは大切た。今後、災害時の対応を見直したい。

Q　スーパーでは飲料水の完売が相次いだ。新規井戸が供用された際には、町水道の水質のPRも兼ね、ペットボトル入りの飲料水を各家庭に配布することはできないか。

A　災害時は給水車で対応したい。

大津波発生時、電源喪失の危険性が高い役場庁舎

Q　町内の倒産や廃業した事業所はこの２年で何軒ほどか。

A　倒産１件、廃業が３４件あった。後継者問題が大きい。

Q  コロナ禍後の町内経済を見ると思ったほどの回復はなく、このところの原材料費の上昇や最低賃金の引き上げに加え、いわゆるゼロゼロ融資の返済や金利の上昇により資金繰りが苦しく、町内の中小零細企業の経営状況は厳しくなっている。町として、事業所への聞き取り調査やアンケート調査の予定はないか。

A  アンケートは行っていくことは、現状を把握し対策を考えるのに効果がある。進めていきたい。

Q　中小企業・小規模企業振興基本条例は、静岡県で平成28年に施行されたもので、県内23の自治体がこれに倣って条例を施行している（令和5年7月末現在、県調査）。中小企業・小規模企業振興基本条例の制定は。

A  使命感を持って『中小企業・小規模企業振興基本条例』の制定を進めていきたい。

Q　ふるさと納税基金を観光に使えないか。

A　「町長にお任せ」で対応したい。


【編集中】